失業保険 ハローワークを賢く活用

民間大手、円高の影響で工場を国外シフト。

また円高で国内の雇用がなくなったしまった　政府は無策なのか？

カーナビ大手の富士通テンは２０日、神戸市にある本社工場を来年2012年５月末にも閉じ、 生産の多くを中国に移す方針を明らかにした。
「超円高」の定着で国内に軸足を置いたものづくりは限界に近いと判断した。
輸出産業を中心にこうした海外シフトが加速しそうだ。

同社はカーナビ製造で日本国内３位（金額ベース、同社推定）。
主力の本社工場は、カーナビや自動車用スピーカーの組み立てを担い、 正規・非正規合わせて約５５０人が働く。
来年３から6月末にかけて、生産機能を中国・無錫と栃木県小山市の工場に移す。
相当程度が無錫に移るとみられる。

研究・開発や試作の機能は神戸に残すという。

工場再編の狙いは「海外生産比率を上げる」（広報）ため。
自動車市場の成長が見込まれる新興国へのカーナビ輸出は、１ドル＝７０円台後半 では「海外勢とまともな競争ができない」（同社関係者）という。
国内の自動車の販売も頭打ちで、２０１１年４？９月期の連結純損益は８１億円の 赤字となり、拠点集約の判断を後押しした。

ソースは
http://www.asahi.com/business/update/1220/OSK201112200169.html
富士通テンの神戸工場
http://www.asahi.com/business/update/1220/images/OSK201112200177.jpg
富士通テン　http://www.fujitsu-ten.co.jp/

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毎日新聞の記事が下記にある。まったくしらないところで役人はなにをやってるかわかったものではない、国家公務員、役人を見たらドロボーっと叫ばせたいのか？。

公務員天国、役人天国の日本。
どっかの国で聞いたことある話だなあ…切羽詰まらないとどの国も動けないらしい。

日本と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）１０カ国でつくる国際機関「日本アセアンセンター」（東京都港区）が、外務省や経済産業省から出向してきた国家公務員に対し、本省に戻る際、退職金を支給していたことが１５日、明らかになった。１９８１年の設立以来、０９年まで約４０人が１人平均で約２００万円の退職金を受領。一方で、出向元の各省は国家公務員の退職金の算定ベースとなる勤続年数に出向期間を加える「二重取り」を認めていた。政府は支給した退職金の総額約８０００万円についてセンターに国庫返納を求め、一部の対象者はすでに返金に応じている。【坂口裕彦、念佛明奈】

　◇本省戻る際に支給…平均２００万円、国庫返納へ

　日本アセアンセンターはＡＳＥＡＮとの貿易・投資促進や観光交流事業を主な業務としており、職員数はＡＳＥＡＮ加盟国を含め３２人。日本政府が全体の９割近い運営資金を負担し、１１年度予算でも約６億円を拠出した。外務、経産、国土交通省から１人ずつ出向している。

　外務省やセンター幹部によると、「二重取り」をしていたのは、これら三つの省庁から出向していた約４０人。ほとんどが２～３年で元の職場へ戻った。一般職の国家公務員は国際機関に派遣されても、公務員としての身分を持ち続けるが、センター側は発足時からの内部規則に基づいて、本省に戻る際にも退職金を支給。一方で、派遣期間中の年数は、国家公務員の勤続年数として加算されていた。

　センターは設立以来、一貫して外務省ＯＢが事務総長をつとめていた。しかし、０９年４月にコンサルタント会社経営の大西克邦氏が公募で就任し、退職金の二重取りが発覚したという。同年秋にはセンターの顧問弁護士からも「社会通念上、公平性を欠く」と指摘され、省庁出向者への退職金支給をとりやめた。

　自民党の河野太郎衆院議員が退職金をさかのぼって返納する必要性を指摘し、今月に入り、日本政府も応じる方針を決めた。センターへの出向経験者は、分割払いなどでセンターに納付し、その後、国庫に返納する。

　外務省アジア大洋州局地域政策課は「退職金の件は、２年前まではまったく認知していなかった。返納の必要性があるとも判断し、センターに改善を促した」と説明している。

日経新聞の子会社である日経HR(東京都千代田区)はこのほど、都内の大学・大学院生の就職活動に
関する調査を行ったところ、行きたい業界1位は「商社」だった。一方、行きたくない業界は
「フードサービス」だったことがわかった。

「行きたい業界」の1位は昨年に続き「商社」で、支持率は28.5%(昨年は29.2%)。2位には
「食品(27.8%)」が入り、3位は「銀行(21.4%)」だった。一方、行きたくない業界は、昨年同様
「フードサービス」が17.8%とトップだった。

エントリー時の重視点は、「業務内容」(前年比14.5pt減)、「将来性」(同2.0pt減)、
「福利厚生」(同10.5pt増)となり、「業務内容や知名度にこだわる余裕はない」という学生の
心情を反映した結果となった。失業率や年金制度問題などの社会不安により、「福利厚生」が
昨年よりも大幅アップとなった。

　さらに、就活で不安に思うことは1/4の学生が「面接」と回答し1位に。続いて「エントリーシート」
「業界知識」という順となった。中でも、「面接」と「エントリーシート」に不安を感じている学生は、
全体の70%を超えたという。

　また、9割の学生が保護者との相談を望んでおり、今後の進路や就職活動について保護者と相談した、
もしくは今後相談をする予定があると回答した学生は7割で、状況に応じて相談したいと回答した
学生は約2割だった。

被災県の来年1月以降の失業保険給付期限切れが深刻、政府は雇用対策をちゃんと真剣にやっているのか？政治家はあそんでないで、まったなしの対策をすぐに実行してもらいたい。

岩手、宮城、福島３県では失業手当受給者が昨年より６割増えており、雇用情勢は依然として厳しい。

2012年１月以降は、給付期限が切れる人が出始める見通しで、雇用の創出が課題になりそうだ。警察庁の９日現在のまとめでは、死者１万５８４１人、行方不明者３４９３人　避難者は約３３万人に上っている。
 
　厚生労働省によると、2011年１０月に失業手当（延長給付を除く）を受給したのは、岩手、宮城、福島３県で計４万９８４８人。

昨年同月と比べて５９・７％の増加で、震災による勤務先の廃業などが影響しているとみられる。

岩手、宮城、福島３県は通常の失業保険給付期限は最短９０日だが、特例で最大２１０日間延長されている。

高収入だった加害者側の企業年金、ボーナス（賞与が支給されることが信じられない）は守られ　 低賃金の被害者は「倒産」「解雇」「解散」仕事をむしり取られる。
管轄する役所は高額報酬を堅持し住宅手当も充実、年金生活もホクホク、どんな結果でもだれも責任を取らず…、　政治家は予想していたが、予想以上に何もしない…（メダルをもらった柔道家の先生とかは、なにかやったのか？　そんなところは想定以上(笑)、おもしろい国になったものだ　日本。

ホテル、旅館が一件倒産したら、どのくらいの雇用が失われるのだろう？　脳内がお花畑の役所と政治家に問いかけたいが、問いかけてもお花畑なので「あっそうですか」で終わるだろう。

帝国データバンクは2011年12月8日、ホテル・旅館業界の今年の倒産件数が過去最悪のペースで推移していると発表した。

2011.11月末時点で119件となっており、これまで最多だった2008年（123件）を上回るのは確実な情勢。

東日本大震災の発生と東京電力福島第1原発事故の影響で国内外からの観光客が激減し、大きな打撃を受けたためだ。
　119件のうち、震災の影響を直接受けた倒産は21件。

帝国データによると、4月以降、「首都圏を中心に東日本のホテルや旅館で宿泊や宴会のキャンセルが相次ぎ、経営が立ち行かなくなった」（情報部）という。

急激な円高や燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）の引き上げも追い打ちとなり、台湾や中国の観光客が多い西日本でも震災関連倒産が発生した。　（帝国データバンク記事は時事通信より）

東電って業績よかったのかなあ？東京電力の冬のボーナスは37万4000円（一般職の組合員平均）。

「就業形態の多様化に関する総合実態調査」（２０１０年１０月時点）によると、パートタイムや契約社員、派遣労働者など全労働者に占める非正規社員の割合は３８・７％となり、前回調査（０７年）の３７・８％を上回り、過去最高を更新した。非正規社員を活用する理由（複数回答）は「賃金の節約のため」が４３・８％となり、前回調査と同様にトップとなった。

ボーナスの時期ですがパートや非正規社員でボーナス貰えない労働者や、「ボーナスシーズン！あなたはボーナスいくらもらった？」みたいな報道を苦々しく思っている人もいっぱい世の中にいるのです。

日本マクドナルド（東京）は12月7日、2013年度の新卒採用数を12年度の4倍にあたる280人に増やす方針を明らかにした。

日本マクドナルドは、社員の男女比を均等にするため女性の採用比率を現在の5割から7割に高める。
　日本マクドナルドは2014年度も同規模の大量採用を予定する。

店舗運営のフランチャイズ化により、ここ数年は新卒採用を抑える傾向にあったが、中長期の成長のため若手育成に注力する。　

前回の選挙で民主党に投票してしまった私としては、この豹変ぶりにビックリ仰天！。

選挙で言ったことはヤラズ、なにもしないか、逆のことをする…もしくは政権与党になると何もできなくなるのか？

国民をバカにするのもいい加減にしてほしい！それで議員削減したの？議員報酬削減したの？？

消費税を上げることは不退転の決意！
雇用問題は？年金？公務員給与削減は？子供手当ては？領土問題は？沖縄基地問題は？？？
政府・与党は2011年12月５日、消費増税を含む社会保障と税の一体改革の具体化を目指す「社会保障改革本部」（本部長・野田佳彦首相）を立ち上げ、首相官邸で初会合を開いた。
野田首相は「２０１０年代半ばまでに段階的に消費税率を１０％まで引き上げる」とした６月の一体改革「成案」をさらに詰めた「素案」を年内をめどに作成するよう指示。

「この改革に不退転の決意で臨む」と述べ、強い意気込みを示した。

　ただ、首相は増税の時期や上げ幅など、具体的に確定させるべき内容は指示しなかった。
増税反対論が党内外に渦巻く中、野田政権が年末までに道筋をどこまで詰め切れるかが焦点となる。
民主党内では増税の日時を明記せずに幅を持たせるべきだとする声もあり、調整は難航しそうだ。

派遣労働者の待遇改善されず。

民主党は2011年11月14日、継続審議となっている労働者派遣法の改正案について、自民党などの反発に配慮し、大幅な修正に応じる方針を固めた。
改正案の柱で、仕事がある時だけ雇用契約を結ぶ登録型派遣や製造業派遣の原則禁止については、修正案から除外する方向で検討する。
 
　臨時国会で審議を再開し、自民、公明などの野党と協議の上、修正案の早期成立を目指す。
ただ補正など予算関連法案の審議もあり、臨時国会での成立は微妙な情勢。当初の改正案は派遣労働者の待遇改善のため規制強化に踏み込んだが、大幅に後退する見通しだ。
 
　雇用機会が縮小する懸念があるなどとして自民党は製造業派遣や登録型派遣の原則禁止に反対し、公明党も大幅な規制強化に懸念を示していた。
 一方、派遣の中でも特に雇用が不安定とされる「日雇い派遣」についても、一部例外を除き容認する方向で調整する。
 このほか派遣会社の情報開示の強化などについては、修正案にも盛り込まれる見通しだ。
 改正案は、民主、社民、国民新党の連立政権だった２０１０年４月に、衆院へ提出された。リーマン・ショック後、大量の派遣労働者が職を失い、企業が批判を浴びるなどの社会的な背景もあり、製造業派遣の原則禁止が盛り込まれた。
 
これに対し「国内雇用の縮小につながる」などとして自公両党が反発。
また、成立を強く主張していた社民党が連立政権を離脱したこともあり、継続審議が続いていた。